オムニチャネル戦略に必須!事例で見る会員証アプリのメリット

ケンタッキーにライトオン、ベルメゾン…多くの企業がオムニチャネル戦略において、モバイルアプリの開発に注力している。中でも重視されているのがアプリの会員証機能だ。アプリを通じて、会員のあらゆる行動データを統合管理できるというのが大きなポイント。そこで会員証アプリを活用している事例や、会員証アプリをこれから開発する際に知っておきたいポイントを紹介しよう。

会員証アプリでオムニチャネル戦略を進める3社の事例

(1)KFC(ケンタッキーフライドチキン)のアプリ事例

外食ながら、店舗とともにネットオーダーも展開するKFC2017年には当時800万以上のDL数を誇る公式アプリへ、会員証機能を搭載した。

さらに20183月からは会員向けにマイレージプログラムをスタート。このプログラムでは来店や商品購入でマイルが貯まり、会員ランクに応じて特典がもらえる。最近スターバックスをはじめ、アプリをベースにしたロイヤリティプログラムを導入する企業が増えている。

ロイヤリティプログラムを組み合わせることで、ユーザーのアプリ利用率は大幅に上がる。さらに店舗への来店・購入データをアプリ経由で取得して、さまざまな行動データを統合・分析できるというメリットも大きい。

2)ライトオンのアプリ事例

全国500以上の実店舗とECを手掛けるライトオン。会員証機能をアプリ化したことで、会員数増加につながった事例だ。ライトオンでは2014年に会員向けポイントカードをアプリ化。アプリ導入前と比べて、新規会員登録数の伸び率が50%UPという実績もある。アプリなら会員登録の操作も簡略化でき、クーポンを配布できるメリットもある。ライトオンの事例詳細はこちら

(3)ベルメゾン(千趣会)のアプリ事例

通販サイト「ベルメゾン」を手掛ける千趣会では、もともと3つのアプリを提供。ところがスマートフォン経由による売上が急伸したため、アプリを見直し2016年に統合アプリとしてリニューアルした経緯がある。この時点でECサイトとの連動だけではなく、実店舗で使える会員証機能やポイント管理機能も搭載。オムニチャネル戦略において、アプリを起点にして顧客情報一元化を目指している。

会員証アプリが起点となり、LTV向上につながるのがメリット

ユーザーにとってもプラスチックの会員証より、アプリの方が持ち運びしやすく紛失の心配も少ない。一方で企業にとっても会員証アプリはさまざまなメリットがある。

アプリなら会員証とあわせてバーコードや決済機能を搭載できるため、幅広いシーンで利用できる。また広告のプッシュ通知やクーポン配信など、プロモーションも会員証機能のあるアプリならユーザーが受け入れやすくなるだろう。つまり顧客とのコンタクトポイントが増えることで、アクティブ率の向上が期待できる。

アプリはWebサイトのマイページと比べて、ログイン操作が簡略化できる点もメリット。店頭で会員証を表示したり、ポイントを付与したりというオペレーションの効率化にもつながる。

こうしたメリットは最終的にLTV(顧客生涯価値、顧客ひとりあたりの収益)向上につながる。またKFCの事例のように、アプリではECと店舗のデータの統合管理がしやすい点も大きな強みと言える。

会員証アプリを開発するには?ツール選びのポイント

会員証のアプリ化は多くのメリットがある一方、既存会員システムとの連動が必要なため開発コストや時間がかかるのが心配、という人も多いのではないだろうか。ここで重要なのが、アプリ開発ツールの選び方。おさえておきたい3つのポイントをまとめた。

・機能の拡張性はあるか?

会員証と他の機能を組み合わせることで、アプリの使い勝手は大きく変わる。例えば東急ハンズの会員証アプリでは、商品のバーコードを読み取ると店舗在庫をチェックできる機能がある。他にもJAFのデジタル会員証アプリでは、アプリでロードサービスを呼ぶときにGPSを利用して現在地を伝えることができる。会員証機能にプラスできる機能がどのくらいあるか、アプリの拡張性は大きなポイントと言える。

・既存会員システムやPOSシステムとの連動が可能か?

オムニチャネル戦略を考える上で、会員システムやPOSレジのシステムとの連携は必須だ。ただしアプリ開発ツールによって、対応可能な範囲には差がある。外部システムとの連携がどこまで可能か、事前に開発会社にチェックしておきたい。

・オムニチャネル関連のアプリ開発実績があるか?

ポイント管理や会員ごとのセグメントプッシュなど、オムニチャネル戦略をとる上で必要な管理者機能がいくつかある。管理者機能の使いやすさやサポートも気になるところ。すでにオムニチャネル関連のアプリ開発実績が多ければ、安心と言えるだろう。



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