小売業界で加速するアプリの導入背景・メリット・注意点

小売企業の間でアプリ導入が広がっています。

この記事では、アプリが普及する背景を紹介し、アプリを導入した際に得られるメリット、及び注意点に関しても解説していきます。

 

小売業界でますます増えるアプリの導入

ここでは、多くの小売企業がアプリを導入る目的や背景、アプリを利用することによってユーザーがどういった影響を受けているのかを紹介していきます。

日本国内のスマホ普及率は近年増え続けており、スマホユーザーの増加に伴って多様な業種の会社がスマホ向けアプリを導入する流れが起こっています。

特に小売業者は活発にアプリを導入・展開しており、一般ユーザーから支持を集めています。App Annieの調査によれば、Apple社が提供するApp storeにおいて、全ジャンルを総合したアプリの新規DL数は殆ど横ばいですが、小売業を含むショッピング関連アプリに限ってみると2016年から2017年にかけて1割ほど増加しています。

小売企業は実店舗を持っている場合が多く、業種もコンビニ、飲食店、スーパーなど多岐にわたります。アプリ導入する主な目的としては、リピート率の向上、およびロイヤルカスタマーを増やすことが挙げられます。性別や年齢層を問わずにアプリは有効な集客手段となっていると言えるでしょう。

 

小売企業がアプリ導入によって得られるメリット

次に、小売企業がアプリを新規導入したときに得られるメリットを具体的に解説します。

ポイントカードをアプリ化できる

ポイントカードをアプリ化すると、カードの制作コストを削減しながら利用会員を増やすことができます。スマホがポイントカードの役割を持つようになるので、財布からカードを探す一手間を省けるようになり、ユーザーにとってもメリットが大きくなります。

また、ポイントアプリは住所や名前といった個人情報を入力しなくても利用可能であり、インストール直後から活用できるのも強みと言えます。実際のカードで起こりやすい紛失や劣化なども起こりづらく、誤ってアプリを削除した場合でも無料で再発行が可能です。

アプリを起動した際にログインボーナスを発行する、アプリ限定クーポンを配信するといった施策を合わせて実施すると、自然な形でリピート率を向上させやすくなります。ポイント付加は単純に値引きするよりも低コストで実施可能で、ダウンロード数増加も見込めます。そして、アプリ化することでポイント制度を手軽に利用できるようになり、競合他社との差別化や既存顧客のロイヤリティ向上といったメリットも見込めます。

ユーザーにお得な情報を提供しやすくなる

小売企業の多くは自社ホームページやメルマガ等を展開していると思われます。しかし近年は手軽なSNSが人気を集めており、閲覧までにメーラーやブラウザを経由するコンテンツは閲覧されづらい傾向があります。

スマホアプリは端末のホーム画面からワンタッチでアクセス可能なので、自社ホームページやECサイトなどへのアクセスを気軽に促すことができます。

アプリの手軽さをさらに強化する機能として、「プッシュ通知」があります。ユーザーの通信端末上に有益な情報を直接発信する機能であり、アプリやブラウザを起動していなくても確認できることが特徴です。小売企業では新製品に関する情報やクーポンなどを配信する場合が多いでしょう。

プッシュ通知は、SMSやメルマガと比べてもリアクション率が高い傾向があり、アプリの閲覧を促す方法として優れています。ユーザーの購買履歴や年齢、性別といった情報を基に通知内容をカスタマイズすることが重要なので、ショッピング機能を持たないアプリでもユーザー情報を取得するシステムを付加しておくとマーケティング精度を高めやすくなります。

そして、獲得したデータは品揃えに反映できる場合があるので、ユーザーと店側が互いに得する環境を構築していけるようになります。

 

小売企業がアプリ導入時に注意すべきこと

ここでは、小売企業がアプリを導入する際に注意するべきポイント、知っておくべき知識を解説します。

運用の体制を整えておく

アプリは公開した後も定期的に更新や通知を行い、ユーザーにアプリを起動してもらう必要があります。コンテンツの更新メンテナンスには相応に高いコストや人手が必要になります。アプリを使用したユーザーから要望や不満が寄せられることも多いので、リリース後も状況に応じてデバッグが行える体制を保っておくようにしましょう。

スマホアプリの場合、iOSやAndroidといった本体OSが更新された事でアプリが起動しなくなったり、動作に不具合が出たりすることがあります。本体OSは毎年のように更新されており、修正作業が必要になった場合にはプログラムを大幅に見直すことになります。

外部企業へOSアップデート対応を依頼する場合、OS1種について150万円以上かかることが一般的です。自社で対応する場合はOS別に専属エンジニアを雇用する必要があり、いずれにしても高いコストが掛かることは把握しておきましょう。

人手不足で通知や更新を雑にしていると、ユーザーに悪印象を与えてアプリを削除されるリスクが高くなってきます。アプリを利用するユーザーは情報の新しさや質を重視する傾向があるので、同じ内容を複数回送信していたり、通知内容をカスタマイズしていなかったりすることも悪印象につながります。

 

アプリを展開する規模によっては、サーバーの保守・運用に掛かるコストも考える必要があります。スマホアプリではオンラインサーバーに各種情報を保管し、ユーザーの端末がアクセスして情報を参照することが一般的です。したがって、アクティブユーザーが増えるほどサーバー管理に掛かるコストは高くなってきます。

アクセスが集中してサーバーがダウンするとアプリが利用できなくなり、ユーザーが離れる原因になります。広告活動やメディア展開などを実施した直後はサーバーを増設する対策が必要になるケースがあることは把握しておきましょう。

 

目的を明確にする

アプリを新規導入する際は、ユーザーにどういった情報や利益を提供するのか、目標とする収益額はどのくらいか、などの開発目的を最初に決めてからアプリ制作を始めるようにしましょう。例えば販促アプリを開発する場合、時期別の売上目標を立てておく必要があります。情報発信を目的とする場合は、ダウンロード数やアクティブ率を目安にすることが一般的です。

ただし、「とりあえず競合他社に勝つ」といった曖昧な設定ではなく、他社アプリのコンテンツ内容やアクティブユーザー数などを基に、自社アプリを導入する具体的な目標を決めることがポイントです。

数値的な目標とは別に、アプリを導入すること自体も検討が必要です。具体的な目的や知識を持たずにアプリを制作すると余分なコストが掛かりやすい傾向があります。また、リリース後の保守・運用を適切に実施しなければ新規ユーザーを確保することは難しく、支出だけが積み重なっていく状態になりかねないので注意が必要です。

継続的に収益を上げられるアプリを開発するには、売上やアクティブ率といったシンプルな目標を決めて、定期的に達成率を測定していく取り組みを実施していくことが大事です。

 

まとめ

アプリはリリースして終了ではなく、ダウンロードした顧客が継続的にアプリを使ってくれるように保守・運用を実施する必要があります。特に重要なポイントとしては、コンテンツを定期的に更新したり、プッシュ通知を活用したりすることが挙げられます。

小売企業が提供するアプリの場合、キャンペーン情報や新製品の情報など、ユーザーの関心を引く情報を定期的に発信することで継続的な利用を促しやすくなります。連絡にプッシュ通知を用いて情報を確認しやすくする工夫も必要になってきます。

コンテンツ追加や機能アップデートを定期的に実施しやすくする方法として、アプリを自社開発する方法もあります。近年は優れたクラウド型のアプリ構築CMSが増えてきており、プログラミング知識がない人でもビジネス向けアプリを制作できる環境が整っています。

 

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