顧客との継続的な関係を築く手段として、ポイントカードの発行は定番ともいえる施策のひとつです。ポイントカードは、プラスチックや紙のカードで発行することもできますが、アプリで発行・運用したいと考えたことはないでしょうか。今回は、ポイントカードアプリの特徴や、導入することで得られる4つの効果について解説します。アプリでポイントカードを運用し、効果を挙げている事例も併せてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
店舗アプリに関しては「店舗アプリとは？集客のための機能、導入のメリット・デメリット、事例を紹介」で詳しく解説しています。こちらも是非ご覧ください。
ポイントカードアプリを成功に導く方法をご紹介しているガイド
利用者が拡大しているスマートフォンアプリを店舗で導入し、ポイントカードアプリを活用する際に解決できる課題や導入時におすすめの機能などをまとめた無料eBookです。ちょっとしたスキマ時間で気軽に見れるボリュームなので、ぜひ一度ご覧になってみてください！
目次
ポイントカードアプリとは
ポイントカードアプリとは、スマートフォンのアプリ内で表示されるポイントカードです。
これまで紙やプラスチックで運用していたポイントカードと比較し、以下のようなメリットがあります。
ポイントカードアプリのメリット
発行コストが抑えられる場合がある
紙やプラスチックのポイントカードの場合、発行のために一定のコストがかかります。
発行部数にもよりますが、ポイントカードのアプリに変更した方が結果的に費用が抑えられる場合があります。
顧客がポイントを貯めやすくなる
ポイントカードアプリは、顧客がいつも持ち歩いているスマートフォンでポイントカードを表示できるようになるので、ポイントカードを忘れることが少なくなります。
紙やプラスチックのポイントカードの欠点は、顧客がカードや紙を持ち歩いたり、なくさないよう管理したりする必要があることです。
しかも、現在多くの企業がポイントカードを発行しているため、顧客にとっては財布が厚くなる、必要なときに見つからないといったデメリットもあります。これらは最終的に、せっかく作ったポイントカードが利用されないことにもつながりかねません。
物理的な接触がなくなるため衛生的
紙やプラスチックのポイントカードの場合は、お店のスタッフがポイントカードを受け取り、スタンプを押したり、ポイントを貯める機械に通す作業が発生します。
アプリの場合は顧客に表示をしてもらい、バーコードやQRコードを読み取ることでポイントを貯めることができるので、物理的な接触がなく衛生面でも安心して接客が可能になります。
ポイントカードアプリ導入で得られる4つの効果
ポイントカードアプリを導入すると、企業はどのような効果を得られるのでしょうか。ここでは、4つの主な効果について解説します。
リーチ力
ポイントカードアプリの導入によって得られる効果のひとつが「リーチ力」です。総務省の調査（※2）によれば、2020年時点でスマートフォンは8割以上の国内世帯に普及しており、スマートフォンによるインターネットの利用率（当該端末を用いて過去1年間にインターネットを利用したことのある人の比率）は、68.3％に達しています。ポイントカードアプリを導入すれば、全世帯の半数をターゲットにリーチすることが可能になるともいえるのです。また、アプリの大きな特徴として「プッシュ通知」機能が挙げられます。例えば、「ポイント◯倍キャンペーン」などのお知らせをスマートフォンへプッシュ通知することにより、顧客に来店を促すことが可能です。店舗側から顧客に対して能動的に働きかけることができるリーチ力が、ポイントカードアプリと物理的なポイントカードとの大きな違いといえるでしょう。
再来店促進
顧客の再来店促進も、ポイントカードアプリによって得られる効果のひとつです。来店して買い物をするたびにポイントが貯まり、買い物が得になることは、顧客にとって再び店舗を利用する有力な動機となります。リピーターを増やすことは、顧客の一生から得られる利益の総額であるLTV（顧客生涯価値）を向上させるためにも重要な施策です。例えば、購入頻度が高い顧客ほど優遇される仕組みにしたり、店頭の端末にタッチするだけでポイントが貯まる仕組みを取り入れたりすることで、ポイントカードアプリを活用する行為そのものが来店の動機となります。再来店する顧客が増えれば増えるほど、店舗の売上は長期にわたって安定するといえるでしょう。
顧客情報の収集と活用
ポイントカードアプリは、登録された会員情報を収集し、店舗のマーケティング施策に活用することができます。一例として、ポイントカードアプリを通じて、下記の顧客情報が収集可能です。
＜ポイントカードアプリを通じて収集可能な顧客情報の例＞
- 年齢、性別
- 居住エリア
- よく利用する店舗
- 商品の購入履歴
- 平均購入額
店舗側が想定していた商品ごとの顧客ターゲット層と、実際の購入者層が異なるといったことは十分にありえます。顧客ごとの購買行動をより詳細に分析できるようになれば、セールなどのイベント企画をより効果的に打ち出すことができるはずです。マーケティング施策の精度を高める意味においても、ポイントカードアプリの活用は有効な手段といえます。
グループ店舗への送客
複数の店舗を展開している企業の場合、ポイントカードアプリはグループ店舗への送客にも効果を発揮します。顧客が外出先などでグループ店舗を見かけた際、すでに保有しているポイントカードを使えることが店舗を利用する理由になりうるからです。特に、すべての店舗で同じ商品を扱っているチェーン店では、店舗共通ポイントによる送客効果が期待できます。店舗ごとに単独で集客する場合と比べて、グループ全体で顧客を獲得できることは大きなメリットといえるでしょう。
ポイントカードアプリの作り方
ポイントカードアプリは以下のパターンで作成が可能です。
自社でアプリ開発
自社オリジナルのポイントカードをアプリを開発し発行します。
自社で１からアプリを作成するため、実現したいことを要素として自由に入れ込むことができますが、社内で専門チームを作って対応をするため、費用や労力がかかります。
また、OSアップデートがあるたびに、自社で対応が必要となり、運用面での負荷も高くなります。
アプリ開発については「【未経験者必読】アプリ開発に必要な基礎知識をご紹介」で解説しています。
アプリ開発会社に依頼する
アプリを開発している会社に依頼して、ポイントカードアプリを制作してもらう方法です。
制作実績が豊富な企業や、パッケージ展開している企業など、企業によって特徴があるので、実現したいアプリの方向性や企業の相性を考えながらパートナー選びが必要になります。
アプリ開発会社の選び方については【初めてのアプリ開発】手順から費用の目安、主な開発会社まで詳しくご紹介で解説していますので、こちらも合わせてご覧ください。
アプリの開発でおすすめなのが、スマートフォンアプリの開発実績が豊富な、弊社ヤプリのサービス「Yappli」です。
Yappliは、アプリの開発・運用・分析をクラウドからワンストップで提供するプラットフォームです。
プログラミングは不要。幅広いデザインの高品質なネイティブアプリを短期間で開発可能です。
また、管理画面はブログ感覚で誰もが簡単に更新作業を行うことができます。そのため、専門的な知識は一切必要なく、非エンジニアでも運用可能です。
さらに、申請時のストアサポートや、リリース後のダウンロード施策など、アプリで成果を出すための運用支援もサポート。リリースから運用まで安心して任せることができるYappli。まずはお気軽に資料請求をお待ちしています。
ポイントカードアプリサービスを利用する
ポイントカードアプリをサービスとしてリリースしている企業もあります。そういったサービスを利用することで、手軽にポイントカード機能を利用することが可能ですが、一方でデザイン性などに柔軟性がないなどデメリットもあるので、確認をしてから導入することをお勧めします。
LINE公式アカウント：ショップカード
LINE公式アカウントの「ショップカード」を利用すると、顧客側はポイントを貯めることができ、企業側はポイント利用状況を簡単に分析することが可能になります。
公式アカウントはフリープランからあるので、まずは気軽に利用をしたいという場合におすすめです。
GMOおみせアプリ
GMOおみせアプリでは、お店に必要なスタンプカード・ポイントカード・会員証などの販促に必要な機能を揃えたアプリを作成することができます。
ポイントカードアプリを活用した小売店の成功事例
ここでは実際に、ポイントカードアプリ上でのポイントカードを活用して集客に成功した事例をご紹介します。
KFC（ケンタッキーフライドチキン）のポイントカードアプリ事例
外食ながら、店舗とともにネットオーダーも展開するKFC。2017年には当時800万以上のDL数を誇る公式アプリへ、会員証機能を搭載しました。
さらに2018年3月からは会員向けにマイレージプログラムをスタート。このプログラムでは来店や商品購入でマイルが貯まり、会員ランクに応じて特典がもらえます。近年、スターバックスをはじめ、アプリをベースにしたロイヤリティプログラムを導入する企業が増えています。
ロイヤリティプログラムを組み合わせることで、ユーザーのアプリ利用率は大幅に上がりますし、さらに店舗への来店・購入データをアプリ経由で取得して、さまざまな行動データを統合・分析できるというメリットも大きくなります。
ライトオンのポイントカードアプリ事例
全国500以上の実店舗とECを手掛けるライトオン。会員証機能をアプリ化したことで、会員数増加につながった事例です。ライトオンでは2014年に会員向けポイントカードをアプリ化。アプリ導入前と比べて、新規会員登録数の伸び率が50%UPという実績もある。アプリなら会員登録の操作も簡略化でき、クーポンを配布できるメリットもあります。
ベルメゾン（千趣会）のポイントカードアプリ事例
通販サイト「ベルメゾン」を手掛ける千趣会では、もともと3つのアプリを提供。ところがスマートフォン経由による売上が急伸したため、アプリを見直し2016年に統合アプリとしてリニューアルした経緯があります。この時点でECサイトとの連動だけではなく、実店舗で使える会員証機能やポイント管理機能も搭載。オムニチャネル戦略において、アプリを起点にして顧客情報一元化を目指しています。
ポイントカードアプリを開発するには？ツール選びのポイント
ポイントカードのアプリ化は多くのメリットがある一方、既存会員システムとの連動が必要なため開発コストや時間がかかるのが心配、という人も多いのではないでしょうか。ここで重要なのが、アプリ開発ツールの選び方。おさえておきたい3つのポイントをまとめましたので、参考になさってください。
機能の拡張性
会員証と他の機能を組み合わせることで、アプリの使い勝手は大きく変わります。例えば東急ハンズのポイントカードアプリでは、商品のバーコードを読み取ると店舗在庫をチェックできる機能があります。他にもJAFのポイントカードアプリでは、アプリでロードサービスを呼ぶときにGPSを利用して現在地を伝えることができます。会員証機能にプラスできる機能がどのくらいあるか、アプリの拡張性は大きなポイントと言えます。
既存会員システムやPOSシステムとの連動性
企業がポイントカードアプリを導入するにあたり、会員システムやPOSレジのシステムとの連携は必須です。一方、アプリ開発ツールによって、対応可能な範囲には差があります。外部システムとの連携がどこまで可能か、事前に開発会社にチェックしておきましょう。
まとめ：アプリを活用すれば、新しい施策を次々に展開できる
ポイントカードをアプリ化することで、顧客は従来気づいていなかったサービスや利便性を得られるようになります。また、企業にとっては、ロイヤリティプログラムをより効率良く運用できるのはもちろんのこと、顧客接点拡大による収益機会の増加、データを活用したクロスセルやアップセル、さらには新たな事業創出のヒントも見つかるかもしれません。ただし、何をすべきかは戦略次第で変わってきます。ポイントカードをアプリ化することだけではなく、事業全体におけるアプリの使い方のPDCAサイクルを繰り返すことで、次なる成長のステップへとつなげられるでしょう。
ちなみに、新たにアプリを開発することは、決して難しいことではありません。近年ではプログラミング知識がいらない、いわゆるノーコードでアプリを開発できるサービスも提供されています。本メディアを運営する株式会社ヤプリのアプリプラットフォーム「Yappli」もその一つ。最短1ヶ月で、簡単にアプリでポイントカードを運用できるようになるので、ポイントカードアプリを検討する際は、ぜひYappliを選択肢の一つに入れてみてください。資料請求はこちらからどうぞ。
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