「ESG投資」は環境・社会・ガバナンスの3要素に基づいた、企業の中長期的な価値や持続可能性を評価する投資手法として、近年注目を集めています。本記事では、ESG投資の概要や手法、メリット・デメリットのほか、注目される背景や現在の動向などを解説します。ESG投資・活動に興味を持つ企業の担当者は参考にしてみてください。
目次
ESG投資とは？―持続可能性に注目した投資
ESG投資とは、企業の「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Governance)」の3つの要素を評価基準として、投資を行う手法を指します。これらは、企業の持続可能性を左右する重要な要素です。
以前までの投資では、財務データや業績などの定量的な情報をもとに評価が行われてきましたが、ESG投資では従来の評価基準に加え、環境への影響や社会貢献、企業のガバナンス体制など、非財務的な要素も評価に含まれます。
具体的には、「(E)＝環境負荷の低い生産体制や商品・サービスの構築」「(S)＝女性管理職の登用などダイバーシティの促進」「(G)＝コンプライアンスの徹底や透明性ある情報開示」などが、ESG活動の一例です。 ESG投資が活発化することで、社会的な課題の解決や持続可能性の追求に取り組む経営戦略上の意義が向上し、企業のESG活動が促進されるようになりました。
ESGとSDGsの関連性
実は、ESGと「SDGs(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」は密接に関係しています。SDGsとは、気候変動への対策、貧困や飢餓の解消、ジェンダー平等の推進など、人間社会の持続可能性に資する17の目標を掲げた国際的な取り組みです。2030年がその達成期限として設定されています。 ESGは企業や投資家に主眼を置いた概念であるのに対し、SDGsはあらゆる国家・組織・個人に関係する概念です。しかし、SDGsの目標はESGの取り組みと多くの部分で共通しているため、ESG活動やESG投資は、SDGSの達成にも自然と貢献するものであると捉えられます。
ESG投資が日本でも注目される背景
ESG投資は、特に2008年のリーマンショック以降、短期的な収益を追求する資本主義に対する反省の声が高まり、注目を集めるようになりました。以下では、こうした流れの中で、日本におけるESG投資への注目度が高まった、複数のきっかけを紹介します。
PRI(国連責任投資原則)
まず、ESG投資の動きが国際的に大きく広がったきっかけは、2006年に国連や国際的な機関投資家のグループが、「PRI(Principles for Responsible Investment)」という投資原則を公表したことです。PRIでは投資家に対して、「ESG要素を投資判断に取り入れること」や「ESGに関する情報開示を企業に求めること」などを呼びかけています。 キャッシュフローを考えると、企業は投資家(株主)の意向を無視できません。したがって、投資家が社会全体の長期的利益のために、ESG要素を重視する態度を示すことで、企業側による意識変容の促進に期待できます。現在(2023年4月時点)では、世界中で5,300を超える機関がPRIに署名し、ESG投資の普及に努めるようになりました。
GPIFによるPRIへの署名
国際的に比較した場合、PRIの成立後も、日本国内でのESG投資の注目度は依然として低いものでした。しかし、2015年に日本の年金積立金を管理運用している「GPIF(Government Pension Investment Fund)」がPRIへ署名したことから、国内の流れが変わっていきます。 GRIFは世界最大規模の公的運用機関であり、その動向は市場全体に大きな影響を与えるほどです。そのため、GRIFがPRIに署名してESG投資へ資金を投じたことは、日本の他の投資家を触発し、投資先となる企業もESGを意識するようになりました。
気候変動問題
さらに、気候変動問題への関心の高まりも、ESG投資が注目される大きな要因です。特に日本では、例年のように台風などの自然災害が発生し、その被害は時に人々の日常生活や企業の経済活動を大きく阻害することもあります。 ゆえに、気候変動問題は経済や金融にとってのリスクであるとの認識が広まり、それに対応する企業への投資が重視されるようになりました。気候変動による莫大な経済損失を避けるためには、企業が環境に配慮したビジネスモデルを採用し、温室効果ガスの排出量を削減するなどの具体的な取り組みが求められます。 これらの動きを通じて、ESG投資は単に「倫理的な投資」だけではなく、「持続可能な社会や経済・金融システムの構築に貢献する投資」として注目されるようになりました。
ESG投資の7つの手法
ESG投資の判断は、自身の目的や優先順位、持続可能性への関心に基づいて決定することが大切です。以下では、ESG投資に役立つ7つの手法について紹介します。一般的に、投資家はこれらの手法から自分に適したものを選択したり組み合わせたりして、投資戦略を構築していきます。
ネガティブスクリーニング
「ネガティブスクリーニング」は、ESG投資の中で最も一般的な手法のひとつです。反社会的な活動や環境に負の影響を与える企業、または業界を投資の対象から除外します。例えば、原発を扱う企業や武器を供給する業界は投資対象外です。 長い歴史を持ち、これまで投資家の間で広く使用されてきましたが、「ESG要素に反する企業を投資対象から外す」だけに留まる上、その評価対象は「業界」と非常に大まかなものです。したがって、ネガティブスクリーニング自体は、積極的なESG投資ではないと見なす視点も一部で増えており、近年はより包括的なアプローチへの移行が進んでいます。
ポジティブスクリーニング
「ポジティブスクリーニング」は、ESGの評価が相対的に高い企業を積極的に選択して投資する手法です。ESG指標に基づいて企業を評価し、その評価が高い企業に投資することで、持続可能性や社会的な影響を重視したポートフォリオを構築します。
また、優れたESGパフォーマンスを持つ企業の成長や、それによるリターンを期待する投資家に適した手法でもありますが、ネガティブスクリーニングに比べて対象が限られており、ESG評価の信頼性や評価基準の妥当性に課題が見受けられます。
国際規範スクリーニング
「国際規範スクリーニング」とは、ESG関連の国際規範に反する企業を投資対象から外す手法です。「ILO(国際労働機関)」などの規範・ガイドラインを参考にし、人権侵害や環境破壊、組織の腐敗などが問題視されている企業を除外します。
業界を基準にした投資対象を除外するネガティブスクリーニングとは異なり、どの業界でも関係なしに、国際規範に照らして判断を行うことが特徴です。
ESGインテグレーション
「ESGインテグレーション」は、従来の財務情報とESG関連の非財務情報をミックスして、投資判断を行う手法です。投資家は企業のESGデータやパフォーマンスを評価し、財務的な成長性・安定性だけではなく、長期的な投資価値を見極めます。 財務情報とESG要素を統合的に分析することで、経済的なリターンと社会的責任の双方を満たせる手法として注目されており、近年増加傾向にあります。
サステナビリティ・テーマ投資
「サステナビリティ・テーマ投資」は、特定の持続可能性のテーマに関連する企業やプロジェクトに投資する手法です。再生可能エネルギーやクリーンテクノロジーなど、環境や社会の課題に対処する事業に焦点を当てます。 投資家が特定のサステナビリティ課題に関心を持ち、それを通じて、ポジティブな影響を生み出す企業に資金を提供したい場合に最適です。「グリーンボンド(環境債)」もこの一種として捉えられます。
インパクト・コミュニティ投資
「インパクト・コミュニティ投資」では、経済的なリターンも考慮に入れながら、ESG関連のポジティブな影響(インパクト)を社会に与えた企業へ優先的に投資します。 ESGの取り組みを通して、企業が社会に与えた好影響を数値化することが特徴です。これにより、本来は非定量的なESG要素と定量的な財務情報との垣根を取り払い、経済的リターンと社会貢献度の両方を統合的かつ客観的に評価できるようになります。
エンゲージメント・議決権行使
「エンゲージメント・議決権行使」は、投資家が株主として企業との対話(エンゲージメント)をもとに、持続可能性の改善を促進する手法です。投資家は企業との関係構築や情報共有を通じて、ESGの改善や企業の責任ある行動を求めます。また、株主総会などで議決権を行使し、企業方針などに影響を与えることも、エンゲージメントの一種として解釈されます。 これらの取り組みにより、企業の経営層に対してESGの重要性を認識させ、改善を促すことが目的です。欧米では、すでに主流の手法として使われています。
ESG投資の企業にとってのメリット
ESG投資を行うにあたって、企業が得られるメリットにはどのようなものが挙げられるでしょうか。
長期的な安定経営につながる
ESG投資の対象となるように企業経営を行うことで、企業の透明性と統治体制の改善などのガバナンス強化が可能なため、投資家の信頼を得られます。環境破壊や人権侵害などへの問題意識は社会に広く浸透しつつあり、それらに関心を持つ投資家を惹きつけることも得策です。
また、ESG投資を行う投資家は、長期的な視点で企業を評価する傾向が多く、一時的に業績が悪化したとしても、即時に投資撤退するリスクが比較的低い点もメリットのひとつです。 さらに、ESG評価の改善は資本コストを下げ、長期的な企業価値の向上に寄与するとの報告もあります。また、ESG評価と就職先ランキングの評価は連動しているため、優秀な人材を獲得するためにも、ESGの視点を重視することが重要です。 このようにESGに取り組むことは、安定的なキャッシュフローの確保や人材の獲得など、企業にとって実利的なメリットをもたらします。
参考：早稲田大学 根本直子教授｜「ESG投資をめぐる課題」
持続可能な社会の実現に寄与する
持続可能な社会の実現に寄与できる点も、ESG活動やESG投資の大きなメリットです。企業も社会の成員である以上、その地盤となる社会の持続可能性を向上させることは、事業の安定的存続のために欠かせません。 また、企業イメージに「SDGsやESGに対する積極性」があれば、競合から自社を差別化するロイヤルティ戦略としても期待できます。
消費者だけではなく、既存の従業員にとっても、仕事へのモチベーションや従業員エンゲージメントを向上させる要因になり得ます。働き方改革など、従業員自身にとって恩恵のある施策を行う場合はなおさらです。 さらに、ESGを意識したビジネスモデルや組織体制の転換は、今後の社会や価値観の変化に適応し、ESGに関連した新たなビジネスチャンスを掴むことにもつながります。
関連記事：株式会社ヤプリ｜「ブランドロイヤリティとは？『ブランドへの愛着』の計算方法と伸ばし方」
株式会社ヤプリ｜「エンゲージメントとは？重要性や成功事例をご紹介。」
ESG投資の企業にとってのデメリット
上記のメリットがある一方で、デメリットもあります。企業や投資家は以下の点に留意した上で、ESG投資を行うことが重要です。
短期的な利益を得にくい
ESG活動やESG投資は、企業や投資家にとって、短期的な利益を得にくいデメリットがあります。ESGへの取り組みは、目先の利益の追求よりも、長期的な視野に立った経営戦略や計画を策定し、自社や社会の持続可能性を向上させることが基本的な目的です。ガバナンス強化や多様な人材活用など、利益と直結しない取り組みも数多く存在します。たとえ、その取り組みによって社会的評価が高まるとしても、それが売上向上などの具体的な成果に結びつくまでには、一定の期間が必要です。 したがって、ESG活動やESG投資は、短期的な利益を確保する手段としては、あまり適していません。投資家には長期的な視野に立った判断が求められるため、投資先の検討が難しいとの問題点も出てきます。
グリーンウォッシュ企業のリスクがある
「グリーンウォッシュ企業」の存在も、無視できないリスクです。グリーンウォッシュ企業とは、環境に配慮しているように見せかけて、実際には十分な取り組みを行っていない企業を意味します。この存在は、ESG投資の正確な判断を阻害する要因です。 投資家は、真のESG企業とグリーンウォッシュ企業を適切に判別するために、ESGに関する実績や報告書などのデータを精査しなければなりません。また、投資を受ける企業には、グリーンウォッシュ企業だと見なされた場合、株価に悪影響を与えるリスクがあるため、透明性の高い情報開示などを通して、ESG企業としての信頼獲得に努めることが重要です。
銘柄選びのコツ
上記のデメリットからもわかるように、「どの企業を対象にESG投資を行うのか」を判断するには、一定の難しさが付随します。以下では、ESG投資の銘柄選びのコツを解説します。
ESG指数をチェックする
「ESG指数」とは投資家が参考にすべき、ESG要素を重視して銘柄を選定した指数です。例えば、GPIFが国内株式を対象に採用しているESG指数には、以下の5つが挙げられます。
・FTSE Blossom Japan Index
・FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
・MSCI ジャパンESGセレクト･リーダーズ指数
・MSCI 日本株女性活躍指数
・S&P／JPX カーボン・エフィシェント指数
これらの指数に含まれる銘柄を確認することが、ESG投資の対象となる企業を選ぶ手がかりです。その具体例として、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」と「MSCI日本株女性活躍指数」の2つを紹介します。
【MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数】
各業種内において、ESGパフォーマンスが相対的に優れた日本企業を選出した、総合的なESG指数です。包括的なESGリスクを捉えており、多業種の企業が選出されているため、複数の業種にわたってESG投資を行いたい場合に役立ちます。
＜構成銘柄例＞
・トヨタ自動車 ・ソニー ・キーエンス ・任天堂 ・リクルートホールディングス ・東京エレクトロン ・信越化学工業 ・KDDI ・ダイキン工業 ・三井住友フィナンシャルグループ
【MSCI日本株女性活躍指数】
女性の活躍促進に積極的な日本企業を特化して選定した指数です。女性の従業員・管理職・役員の割合や、平均雇用年数の男女比などが評価されます。また、人権や労働者の権利を毀損する深刻な不祥事を起こした企業は除外されているため、ESG的に不適格な企業を避けるためにも有効です。
＜構成銘柄例＞
・トヨタ自動車 ・リクルートホールディングス ・HOYA ・信越化学工業 ・任天堂 ・KDDI ・エムスリー ・村田製作所 ・中外製薬 ・日本電産
参照：MSCI｜「MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数」
MSCI｜「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」
ESG投資を扱う投資信託を活用する
ESGを重視するファンドを利用した「投資信託」もおすすめです。前述した通り、ESG投資の対象企業を適切に選定することは、いとも簡単ではありません。グリーンウォッシュ企業に投資してしまうリスクを避けようとすれば、それなりの調査も必要です。 その点、ESG投資を扱う投資信託を利用すれば、専門のファンドマネージャーが、ESGに関するさまざまな情報やトレンドを継続的に分析・評価した上で、投資先を厳選してくれます。また、投資信託では複数の銘柄を組み合わせた分散投資が基本なので、多様なESG企業に投資したい場合や、リスクを分散したい場合にも効果的です。
ESG投資の日本の現状
ESG投資における現在の日本は、評価や投資額、リスクなど、どのような状況にあるのでしょうか。
日本企業のESG評価は低い
日本企業のESG評価は、国際的なランキングから見て、十分に高いとは言えない状況です。例えば、FTSE社が発表するESG評価の国別ランキングでは日本は6位、MSCI社のランキングでは4位となっています。日本よりも上位の国はフランス、英国、カナダなどです。 日本のESG評価を伸び悩ませている要因として、ジェンダー平等や人権問題への対応が遅れていることが挙げられます。特に女性管理職の割合などは、諸外国に比べて顕著に遅れている部分です。また、企業が精力的にESGへ取り組んでいても、適切な情報開示や透明性の欠如など、情報発信の方法に課題があれば、評価の低下につながりかねません。
参照：GPIF｜「2021年度 ESG活動報告」
ESG投資額が相対的に低い
日本は現状、「世界第3位の経済大国」となる地位を保っていますが、この経済規模に比べて、ESG投資額は相対的に低い水準です。なぜなら、日本ではまだESG投資の歴史が浅く、企業や機関投資家の目的意識が曖昧なまま、留まっていることが一因であると考えられます。 世界的に見た場合でも実務的課題として、ESG投資に有用な情報の不足、ESGと金銭的リターンの相関性についての不透明さ、考慮すべき要素が多く不確実性が高いことなどが指摘されています。ESG投資のさらなる活性化を目指すには、企業が投資家への積極的な情報開示や対話を通じて、ESG投資に関する分析や諸判断に利用できる情報を増やしていくことなどが重要です。
ダイベストメントのリスクを抱える
上記で述べた通り、日本企業のESG投資は、現状においてまだ十分とは言えません。しかし、その一方でESG投資への注目度が高まっていることは確かであり、ESG要素を顧みない経営を行っている企業は、「ダイベストメント」のリスクを抱えるおそれがあります。
ダイベストメントとは、ESG要素に反すると認識された企業から、投資家が資金を引き上揚げる現象です。諸外国に比べて、日本では本格的なダイベストメントの動きはまだ出ていません。しかし、将来的に政府がSDGs、またはESGへの取り組みをさらに強化する政策を打ち出し、各機関投資家がそれに追随する流れなどが発生すれば、日本企業もダイベストメントの対象となる可能性は考えられます。 したがって、ESGに関する社会的変化などに無関心でいると、ダイベストメントによって資金調達が困難になったり、その影響で株価やブランドイメージなどが悪化したりするリスクがあることを留意しておくとよいです。
ESG経営で高める企業価値
今後の社会で企業が自社の価値を高めていくためは、ESG要素に配慮した経営である、「ESG経営」に取り組むことが重要です。GPIFをはじめとする、多くの機関投資家がESGに注目するようになった今、目先の利益のみを追求する企業体質のままでは、投資家や消費者が離脱するリスクを招きます。
SDGsやESGと聞くと、環境問題のイメージが先行しがちですが、ダイバーシティ(多様性)の推進や働き方改革など、アプローチ方法は多種多様です。例えば、中長期的な人材戦略によって、自社の従業員の価値を最大化することを目的にした「人的資本経営」も、ESG投資の判断材料のひとつになり得ます。よって、自社にできるESG活動を広い視野で考え、積極的に取り組んでいくことがおすすめです。 また、その際には「グリーンウォッシュ企業」と混同されないように注意すべきです。半端にESG活動を行い、上辺だけESG企業を装っているように受け止められると、かえって悪影響を及ぼしてしまうかもしれません。したがって、ESG活動への着手は、事業のあり方を根本的に持続可能なものへ変革していくことが求められます。
まとめ
ESG投資とは、環境・社会・ガバナンスの3要素を考慮して投資を行い、経済的リターンと社会貢献の両方を目指す手法です。長期的な安定経営や持続可能な社会の実現に寄与し、投資家や企業に多くのメリットをもたらします。SDGsの達成期限である2030年に向けて、ESG投資の重要性はさらに高まっていくと考えられるでしょう。
＞＞ESG投資の注目から、人的資本の情報開示に取り組む企業も増えています。
そんな人的資本経営について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
