教育DXへの取り組みを始める前に、メリットや課題などを把握しておくことは大切です。メリットばかりに目がいきがちですが、教育DXの実現にあたっては、クリアすべきいくつもの課題があります。本記事では、教育DXの概要や取り組むメリット、クリアすべき課題、具体的な事例などについて解説します。
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教育現場に必要な「教育DX」
さまざまな企業がDXへの取り組みを進めるなか、近年では教育現場のDXにも注目が集まっています。教育DXは文部科学省も推進しており、教育現場のDXによってさまざまなメリットが得られると考えられています。
教育DXとは
教育DXとは、デジタル技術を活用した教育モデルの改革を指します。デジタル技術を導入するだけでなく、従来における教育、指導方法の改革を実現するのが教育DXです。 たとえば、教科書の代わりにタブレット端末を使用する、回収したテストを自動で採点する、学習状況をオンラインでリアルタイムにチェックする、といった技術の活用が考えられます。
教育DXと教育のデジタル化の違い
教育DXと似たものに、教育現場のデジタル化が挙げられます。デジタル化とは、ITツールやICT機器、システムなどを導入することです。どのように活用するかはひとまず置いておき、とりあえず機器やツール、システムなどを導入すればデジタル化は完了します。 一方、教育DXはデジタル技術を用いた教育モデルの見直しや改革を意味します。デジタル機器やシステムを導入するだけでなく、技術を活かして新たな教育体制や指導モデルの構築に取り組むのが教育DXです。 たとえば、すべての生徒にタブレット端末を配布したとしても、従来通り教師が教壇で教鞭を振るい、テストの配布や回収、採点などを教師自身が行っているようでは、教育DXが十分行われているとはいえません。指導を行う教師はもちろん、授業を受ける生徒もデジタル技術によって教育環境が向上するような教育DXを目指しましょう。
教育現場でDXが必要とされている背景
教育現場でDXが求められている背景として、デジタル化社会への対応が挙げられます。また、文部科学省が教育DXを推進しているほか、リモート授業の必要性が高まっているのも求められている理由です。
デジタル社会に対応するため
現代はインターネットやモバイル端末、SNS、高度なアプリケーション、システムなどが普及しており、デジタル社会と呼べる現状にあります。人々を取り巻く環境は従来に比べ大きく変化し、今後もさらなる社会のデジタル化が進むと考えられます。 このような時代であるからこそ、若いうちからデジタルに慣れ親しみ、対応できる人材の育成が急務です。多くの企業がデジタル化やDXを進めるなか、教育現場がいつまでもアナログなままでは、生徒が社会へ出たときに対応できません。 学生時代からデジタルに慣れ親しませ、対応できるスキルを身につけさせることによって、デジタル社会に通用する人材を育成できます。そのためには、教育現場のDXが不可欠です。
リモート授業の必要性が高まっているため
世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスによって学生たちの日常も大きく変化しました。政府より「三密」を避けた行動を呼びかけられ、一時的な授業の取りやめやリモート授業の採用を進めた教育機関も少なくありません。 また今後も新たなウイルスが誕生する可能性は少なからずあり、リモート授業の必要性はますます高まっています。 リモート授業を採用すれば、感染リスクを抑えられ、生徒は安全な環境で授業を受けられます。安全なのは生徒だけでなく、指導に携わる教師も同様です。さらに、リモート授業であれば自宅で授業に参加できるため、遠方から通学する必要もありません。 ただ、リモート授業は生徒同士がコミュニケーションをとれない、モチベーションを保てないおそれがある、といったデメリットもあるため注意が必要です。導入の際には、これらの課題をどのように解決するのかも併せて考えなくてはなりません。
文部科学省が教育DXを推進しているため
教育DXは、文部科学省が推進している取り組みでもあります。デジタル技術を用いて教育の概念を再定義し、すべての生徒に学びの機会を与え、教職員の作業負担軽減も実現するとしている点が特徴です。 文部科学省は2020年に「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」を打ち出しました。同プランでは、一人一台の端末の活用をはじめとした、学校教育の充実への具体的な取り組みなどが明記されています。 社会のデジタル化がますます進むなか、デジタル技術を活用した教育現場の改革によって、教育に新たな可能性をもたらし、誰一人取り残すことのない学びの実現が期待されています。
文部科学省が推奨している内容
文部科学省が推奨している教育DXは、初等中等教育と高等教育とではやや違いがあります。初等中等教育では、主に「GIGAスクール構想」の実現を目指しており、高等教育においては社会をけん引できる人材の育成をテーマとしています。
初等中等教育
小学校や中学校などの初等中等教育においては、GIGAスクール構想の実現を目指しています。
GIGAスクール構想とは、教育施設への高速ネットワーク環境構築と、生徒一人ひとりへの学習用端末配布を目指す構想です。 また、デジタル教科書の普及促進も目指しています。デジタル教科書とは、パソコンやタブレット端末などのデバイスで閲覧できる教科書です。紙媒体の教科書と違い、テキストの読み上げやフォントの変更、本文の拡大といったアクションが可能で、生徒がより学習しやすい環境の構築につながります。 さらに、デジタル教科書であれば、障害をもつ子どもの学習支援が可能です。たとえば、テキストの読み上げが可能であるため、視覚に障害をもつ生徒であっても、耳で聞いて教科書の内容を把握できます。 GIGAスクール構想を実現するには、高速ネットワークを利用できる環境が求められるため、校内LANの整備は不可欠です。加えて、学習者用端末やクラウド型学習ツールの導入なども進めなくてはなりません。
高等教育
高等教育現場におけるDX推進は、デジタル技術を活かした高等教育の高度化の実現を目指しています。初等中等教育と大きく異なるのは、人材育成をテーマとしている点です。 データサイエンスやAIなどを扱える人材の育成をテーマに、DXの推進を図っています。データサイエンスとは、膨大なデータを分析して有益な情報を抽出する学問です。教育機関はもちろん、さまざまなジャンルの企業もデータサイエンスには注目しており、ビジネスに活かそうとしているケースも少なくありません。 また、近年におけるAI分野の発展は目を見張るものがあります。すでに我々の身近なところにもAI技術は採用されており、今後もさらなる活用が予想されます。これらデータサイエンスやAIを活用できる人材の育成こそ、高等教育における教育DXが目指すところです。
教育者にとってのメリット
教育DXを進めたいと考えているものの、具体的にどのようなメリットが得られるのか分からないと、なかなか決断はできないでしょう。教育DXは学ぶ側の生徒だけでなく、教育者にとってもさまざまなメリットをもたらします。
子ども一人ひとりに合わせた教育が可能になる
教育DXによって、生徒の学習データを容易に蓄積できる環境が整います。学習の進捗状況はどうか、得意な分野・苦手な分野は何か、といったことが分析から分かるため、一人ひとりの生徒にマッチした教育の提供が可能です。 生徒個々の学習データをアナログな手法で蓄積しようとすると、相当な手間と労力がかかります。多くの生徒を受け持っている教師であれば、のしかかる負担は相当なものとなるでしょう。教育DXが実現すれば、一人ひとりの教師にかかる負担も軽減されます。 個々の生徒に即した教育が可能になることで、生徒の成長を促せるのもメリットです。多くの生徒を受け持っていると、一人ひとりの生徒にまで目が行き届かなくなるのはよくあることです。教育DXによって、生徒の学習データを容易に収集・蓄積できる環境が整えば、上記のようなリスクを回避できます。
事務作業を効率化できる
教師の仕事は、教壇に立って教鞭を振るうだけではありません。授業が終わったあとも、教師にはさまざまな事務作業が待っています。たとえば、テストの作成や採点、授業で使用する資料の作成などです。教育DXが実現すれば、こうした事務作業を効率よく遂行できる環境が整います。 たとえば、RPAの導入が考えられます。RPAとは、コンピューター上で行うさまざまな作業を自動化できるツールです。主に、定型業務や単純作業の自動化が可能であり、導入すればこれまで人の手で行っていた業務を自動化でき、大幅な業務効率化につながります。 事務作業の効率化が進めば、教職員の負担軽減につながるのはもちろん、労働時間の短縮も実現できます。残業時間が少なくなれば、教師のワークライフバランスも整い、モチベーションの維持や向上につながる点がメリットです。
また、CBTシステムの導入も作業の効率化に役立ちます。CBTシステムとは、コンピューターを利用した試験のことです。CBTシステムであれば、生徒はコンピューター上で試験を受けられるため、従来のように教師が用紙を配布したり、回収して採点したりといった手間が発生しません。これにより業務負荷の大幅な軽減が実現できます。
児童や生徒・保護者にとってのメリット
児童や生徒、保護者にとってのメリットとしては、遠隔で授業を受けられる点が挙げられます。また、学習の効率化や学習状況の把握、学校連絡を効率的に行えるなどのメリットもあります。
遠隔で授業を受けられる
教育DXの実現によって、生徒は学校以外でも授業を受けられるようになります。感染症の拡大や大規模な災害など、学校へ登校できないシーンは多々考えられます。遠隔で授業を受けられる環境を整えていれば、生徒は自宅から一歩も外へ出ることなく授業を受けられるため安心です。 生徒によっては、遠方に住んでおり通学が困難、といったこともあるでしょう。また、体調不良で登校できず、授業に置いていかれてしまうことも珍しくありません。怪我や病気などで長期の療養を強いられているケースも考えられます。遠隔で授業を受けられるのなら、このような生徒たちも問題なく授業を受けられます。 また、近年ではメタバースにも注目が集まっています。メタバースとは「仮想空間」を指し、自分の分身となるアバターを使ってバーチャル世界での活動が可能です。仮想世界に教室を設置し、生徒がアバターで授業に参加できるようになれば、学校に通うことなく授業に参加でき、友人とのコミュニケーションもとれます。
メタバースについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
最近よく聞くメタバースとは? 意味や事例をわかりやすく解説
デジタル教科書で効率的に勉強ができる
デジタル教科書の活用によって、従来よりも効率的に学習できる点もメリットです。生徒はタブレット端末やパソコンで教科書を読めるだけでなく、音声や視覚情報によって、教科書の内容をよりインプットしやすくなります。黒板に書いて説明するだけでは理解しづらいことでも、生徒はデジタル教科書で動画やアニメーションを見て理解を深められます。 また、デジタル教科書であれば、大切なポイントへマーカーを引く、修正するといったことも容易です。紙の教科書でも可能ではあるものの、誤って別の部分へマーカーを引いてしまう、といったことが起こりかねません。デジタル教科書であれば、仮に誤ったところへマーカーを引いても、すぐもとに戻せます。
学習状況を把握できる
教育DXによって、生徒は自らの学習状況を把握できます。自身の理解度や進捗を客観的に把握できれば、次の学習につなげられます。学習状況の可視化により苦手分野が浮き彫りとなり、より効率的な学習が可能です。 また、保護者はオンラインを介して子どもの学習状況をチェックできます。子どもが学校でどのように学習しているのか、授業についていけているのか、といったことは多くの保護者が気になるところではないでしょうか。教育DXの実現によって、子どもの学習状況を正確に把握できるようになれば、そのときどきに合わせた適切な対応が可能です。
学校との連絡を効率化できる
教育DXの導入によって、デジタル機器を用いたやりとりが行えます。従来、子どもが学校を休むときや遅刻するときなどは、保護者が担任などへ電話をかけなくてはなりませんでした。一方、教育DX環境が整えば、遅刻や欠席の連絡をデジタル機器で行えるため容易であり、心理的な負担も軽減できます。 また、各種提出物をオンラインでやりとりできるのもメリットです。従来、アンケートをはじめとした提出物は、紙で提出するのが一般的でした。ただ、紙では生徒・教師共に紛失や破損などのリスクがあるほか、子どもが学校へ持参するのを忘れる、といったことも起こりかねません。 オンライン上でデータをやりとりできる環境が整えば、上記のようなリスクが発生せず、デジタルデータのままスムーズに提出できます。仮に子どもが学校への持参を忘れてしまった際にも、端末から送信できるため安心です。
教育DXの課題
さまざまなメリットを得られる教育DXであるものの、導入にはさまざまな課題があります。インフラ整備や維持コストの発生、セキュリティ対策やいじめ対策の必要性、指導者のリテラシー不足などが代表的な課題です。
インフラの整備・維持コスト
教育DXの環境を整備するにはコストがかかります。インターネットを利用するための高速ネットワーク環境の構築をはじめ、生徒が学習に使用する端末も用意しなくてはなりません。ほかにも、教育に必要なツールやシステムなどを準備しなくてはならず、多額の初期費用が発生します。 生徒の家庭に負担を強いるケースも考えられるため、注意が必要です。
たとえば、すべての生徒へタブレット端末を配布したとしても、生徒の家庭にインターネット環境が整っていなければリモート授業はできません。このケースでは、生徒の家庭にインターネット環境を構築しなくてはならず、金銭的な負担を強いてしまいます。 また、発生するのは初期コストだけではありません。デジタル機器には、破損や故障などのリスクがあります。教師や生徒が乱暴に扱った、うっかり落として壊した、といったことがあると、修理や買い替えに費用がかかります。 機器の買い替えが発生する可能性も考慮しておきましょう。デジタル機器の進化は著しく、次々と新たな機器が誕生しています。古いデジタル機器では、新たなシステムやツールに対応できなくなることもあるため、このような場合には機器を新たに買い替えなくてはなりません。
セキュリティ対策
教育DXではインターネット環境を利用するため、情報漏えいのリスクが発生します。オンラインでさまざまな情報をやりとりする都合、不正アクセスやマルウェアへの感染などのリスクが発生し、そこから情報漏えいにつながるおそれがあります。 万が一、生徒や教師、保護者などの情報が外部へ漏えいしたとなると、教育機関としての信頼を失墜しかねません。 このようなリスクを回避するため、適切なセキュリティ対策が求められます。教師と生徒が使用するネットワークは分離する、個々の端末にセキュリティ対策ソフトをインストールする、多要素認証を導入するなどの対策が有効です。 また、大切なデータが入っている端末を教師や生徒が紛失してしまう、盗難に遭うといったケースも考えられます。これらも情報漏えいにつながるため、リモートで端末をロックできるシステム・ツールの導入も検討しておくとよいでしょう。
いじめ対策
インターネットの普及に伴い、増え始めたのがネットいじめです。従来のいじめといえば、直接的な暴力や悪口、無視といった手口が主流でしたが、近年では掲示板やSNSに特定の生徒の悪口を書き込む、写真を勝手にアップロードする、SNSやLINEなどのグループで仲間はずれにする、といったネットいじめが増加しています。 教育DXでは、生徒一人ひとりによる専用デバイスの所有を想定しています。個々が学習用の端末からインターネットへアクセス可能となるため、ネットいじめが加速してしまうかもしれません。 このようなリスクを避けるべく、学校側には適切な対策が求められます。特定のワードを検出したら管理者へ通知する、特定条件にマッチするデータのアップロードを禁止する、などが可能なツール・システムの導入によって、リスクの回避が可能です。 また、生徒への教育も欠かせません。誹謗中傷の投稿や個人情報のアップロードはいけないことであると、指導するのも学校側の仕事です。
指導者のリテラシー不足
教育DXを実現するには、ITに精通した人材の確保が不可欠です。インフラの整備や各種設定などが必要となるため、ITリテラシーの高い人材を確保、もしくは育成しなくてはなりません。 何とか環境や体制を整備できても、教師のITリテラシーが低いままでは、デジタル技術を活かした授業は行えないでしょう。このようなことにならないよう、教育DXに対応できるITリテラシーの習得が求められます。教員を対象としたIT研修へ参加させる、ICT機器やツールの利用マニュアルを整備する、といった具体策が考えられます。
教育DXの具体事例
教育DXに取り組みたいと考えているものの、インフラ整備以外に何を準備すればよいのか想像もつかない、といった学校関係者の方も少なくないでしょう。ここでは、教育DXの具体的な事例をいくつかピックアップしてご紹介します。
eラーニングシステム
eラーニングシステムとは、情報技術を活用した学習の仕組みです。パソコンやタブレット端末などのデバイスで動画を視聴しながら学習します。 eラーニングは、学校以外の場所で学習できる点がメリットです。動画を観られる環境さえ整備されていれば学習できるため、生徒は休校日でも効果的な勉強を行えます。また、学習の進捗状況などの一元管理も可能で、自身の苦手な分野を集中的に対策できます。進捗状況は共有できるため、そのときどきの状況に応じて教師が適切な対応を行えるのも利点です。 一方、eラーニングは時間や場所を選ばず学習できる仕組みゆえに、モチベーションの維持が難しいというデメリットもあるため注意が必要です。
VR体験学習
VR技術を活用すれば、さまざまな体験学習が可能です。VRゴーグルを着用することで、さまざまな場所を映し出せるため、教室にいながら校外学習や留学体験などを行えます。 海外では、社会科の授業にVRが活用されています。VRゴーグルに外国の風景を映し出すことで、遠く離れた異国の地を体験可能です。また日本の高校では、地震発生のメカニズムを学習するためにVRを活用したとのことです。 メタバースやVRについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
最近よく聞くメタバースとは? 意味や事例をわかりやすく解説
アプリ
スマートフォンの普及に伴い、数多くのアプリが誕生しました。手軽に楽しめるゲームから、日々の生活に役立つ実用的なものまで、現在ではさまざまな種類のアプリがリリースされています。 教育分野においても、スマートフォンアプリを利用するケースが増えています。たとえば、ある学習塾では、塾生証の代わりとなる独自のアプリを開発しました。このアプリによって、学習塾側は塾生の入退室管理を容易に行えるようになったとのことです。 このアプリが優れている点は、あらかじめ設定してある保護者のもとへ通知が送られる点です。塾生が入室すると、保護者のスマートフォンへプッシュ通知が送られるため、きちんと塾へ行っているか、無事に着いているかといったことを把握しやすくなりました。
その他にも大学の情報発信をアプリで行うケースも増加しています。メールをあまり見ない近年の学生に向けて確実に情報を届ける手段として有効です。
これらのアプリを積極的に活用することで、さらに教育の可能性は広げられるでしょう。
まとめ
教育DXによって、学校側と生徒側どちらもさまざまなメリットを得られます。とはいえ、導入には課題も多いため、その点を理解したうえで取り組みを進めましょう。なお「Yappli」では、アプリを活用した学校・教育支援サービスを提供しています。気になる方は、下記の資料をダウンロードしてみましょう。
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