営業支援アプリを開発する企業が増えている理由

法人セールスなど、営業にとってモバイル端末はもはや必須のツール。「営業の3割は営業報告をスマートフォンで行っている」という調査結果もある。さらにスマートフォンをビジネスに活用するため、営業支援に特化したアプリを開発する企業も増えているようだ。

あえて営業支援アプリを企業が開発する理由はどこにあるのだろうか?営業のスマートフォン、アプリを活用している事例をもとに、営業支援アプリのメリットを探っていきたい。

20代営業職の3人に1人は、パソコンよりもスマホで仕事する

ジャストシステム社が2016年に実施した調査(※1)によると、「パソコンよりスマートフォンを使って仕事をする機会が多い」と回答した営業職は約25%。ただし年代別で見ると20代が最も高く36%という結果が出ている。

つまり20代営業の3人に1人はスマホメインで仕事をしていることになる。また「スマートフォンで営業報告をよく行う」という回答も28.5%ある。営業にとって、スマートフォンが営業ツールとしての利用が進んでいる状況がうかがえる。

特に10~20代の若年層は、パソコンよりスマートフォンの操作に慣れていることも要因だろう。またパソコンよりもスマートフォンのほうが「カメラと連動しやすい」「Wi-Fiがなくても通信できる」というメリットもあり、外回りの多い営業に向いていると言える。

出典:https://marketing-rc.com/report/report-businessstyle-20160226.html

法人営業にアプリを導入した成功事例

スマートフォンを利用した営業が広まる中、自社の営業スタイルにあわせて営業支援アプリを開発して成功した企業も出ている。

(1)営業の負荷軽減のためにアプリを開発

国内最大級のアドプラットフォームを手掛けるマイクロアド社。自社向けに営業支援アプリを開発したところ、全国の営業に情報をスムーズに伝えられるようになったという。また提案時にアプリを使うことで、サービス詳細をその場で説明できるようになる。そのため顧客から細かい仕様などの問い合わせが減少し、問い合わせ対応にかかっていた営業の負担軽減にも成功している。

マイクロアド社の事例インタビューはこちら

(2)カタログをアプリ化して年間400万以上のコストを削減

富士通クライアントコンピューティング社では、最新情報を常に伝えるため、自社の法人営業が使う業務用パンフレットをアプリ化に踏み切った。印刷などのコストが抑えられた結果、紙媒体と比べて制作費の年間400万円削減を実現したという。

さらに担当者によれば、アプリには「修正時に即時反映できる」「動画などのリンクを貼れる」「ダウンロード数を把握できる」といったメリットも大きいという。

富士通クライアントコンピューティング社の事例インタビューはこちら

法人営業支援アプリを開発するメリットとは?

既に多くの営業支援サービスがある中、営業支援アプリを開発するメリットがあるのか?と疑問を持つ人もいるかもしれない。

複数のアプリを使い分けることも可能だが、多くの営業を抱える場合「多くのアプリを使うのは面倒」「操作が難しくて使いこなせない」という事態になりがちだ。一方でネイティブアプリなら、自社の営業スタイルにあわせた機能を1つのアプリに集約できる。ほかにも社内イントラなど外部システムとの連動も、自社で構えるアプリなら対応しやすい。

自社向けに開発した営業支援アプリなら、営業現場で使いやすい

費用をかけて導入しても、営業にとって使いづらいと結局利用は進まない。一方アプリはスマートフォンで手軽に使える点だけではなく、より営業の現場にあわせた機能を搭載できる強みもある。

(1)プッシュ通知により、最新情報が確実にキャッチできる

プッシュ通知は営業支援アプリでも有効だ。営業マンに最新の情報を確実に伝えられる。

(2)デジタルブック機能で最新のデータを常に受け取れる

PDFは都度ダウンロードが必要だが、アプリのデジタルブック機能なら、常に最新のデータにアクセスできるのでムダがない。

(3)アプリは動作が速く、オフラインでも使える機能もある

ネイティブアプリは一般的に動作が速く、一部機能はオフラインでも使えるのも便利な点だろう。外出が多い営業にとってこうした機能は重要だ。

(4)スマホの認証機能も使える

セキュリティ対策は必須だが、複雑な認証では営業マンが使いこなせない。アプリなら例えばスマホの指紋認証機能などを利用でき、ログイン操作が簡略化できる。

アプリプラットフォーム「Yappli」では、営業支援アプリをはじめ、社内向けアプリに役立つ機能が豊富。
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