働き方が多様化している昨今、社内のコミュニケーションに課題を感じる企業が増えています。現状を打破しようと対策を講じたもののあまり成果がなく、行き詰まりを感じているかもしれません。この記事では、コミュニケーションを活性化するためのさまざまな方法を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
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「働き方改革の推進」「デジタル技術の発展」などの外部環境の変化からますます効率的な営業が求められる一方、非効率な社内コミュニケーションが中々無くならない現状に、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
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目次
多くの企業が課題とする社内コミュニケーション
コミュニケーションは、人と人とが理解し合い、良好な人間関係を築くために不可欠です。多くの企業も、社内のコミュニケーションを活性化させ、社員同士が有意義な情報共有を行うことは重要だと認識しているでしょう。しかし、終身雇用や年功序列といった旧来の制度が崩れ、テレワークなどさまざまな働き方が浸透している昨今、これまでのようなコミュニケーション方法では課題が生じているのも事実です。
実際に、2021年6月、日本労働調査組合が全国20～49歳の会社員560名を対象に行った「職場の人間関係に関するアンケート」では、職場の人間関係を良好と感じているのは全体の32.1％にしか過ぎないことがわかりました。また、職場の人間関係を理由に退職、転職を検討したことがあるかを尋ねたところ、はいと答えた人は58.5％に上りました。
参照元： 【日労公式】職場の人間関係を良好と感じているのは全体で約3割。職場の人間関係に関するアンケート調査
コミュニケーションがうまくいっていれば、人間関係を良好に保てる可能性が高まるでしょう。逆に、多くの人が退職や転職が頭に浮かぶほど、職場の雰囲気が悪くなっているとするなら、企業は早急に原因を調査し、解決しなければなりません。
また、HR（人事）領域に関する調査・研究機関であるHR総研が2020年3月に公表した「『社内コミュニケーション』に関するアンケート調査結果報告」によると、企業の規模に関係なく、社内コミュニケーションの現状に課題を感じている企業は8割に上っています。社員間でのコミュニケーションが不足していると業務の支障になると回答した企業も9割を超え、問題意識の高さがうかがえます。それでも、新たに実施したい施策は「特にない」が4割となっており、課題を感じながらもどうすればよいのかわからず、行き詰まっている様子がわかります。
参照元：HR総研「社内コミュニケーション」に関するアンケート調査 結果報告
社内コミュニケーションが活性化しない原因
社内のコミュニケーションがうまくいかず、活性化しないのには、何らかの原因があるはずです。ここでは考えられる代表的な原因について、2つ挙げてみます。
他部署との関わりがない
企業は本来、さまざまな部署と協力しながら業務を進めるものです。しかし縦割り意識が強く、「ほかの部署がやっていることはよく知らない」「自分たちだけでなんとかやっているので間に合っている」といった意識が浸透している企業もあります。そのような企業風土では、他部署の人と話す機会自体少なく、スムーズなコミュニケーションが難しくなってしまいます。
何か業務上の必要が生じたとき急にコンタクトを取ろうとしても、あまりうまくいかないでしょう。普段から互いの業務や必要について理解する姿勢が必要です。
相談できる環境がない
職場では、業務上のコミュニケーションだけではなく、困ったときにも話しやすい環境であるかどうかが肝心です。相談するのは勇気がいるので、そうした行動をしやすい雰囲気作りが求められています。誰に何を話しても拒絶されることはないと感じられる「心理的安全性」が欠けていると、仕事上のことで質問や相談をしたり、職場の悩みなどを話したりするのをためらってしまうでしょう。
心理的安全性を強めるには、普段から何気ない雑談を交わして、互いを尊重しながら理解を深めることが必要です。職場では仕事の話しかしてはいけない、とあまりにも厳格に求めるのは望ましくありません。チームメンバーが安心して仕事に集中できるようにするためにも、気軽な会話を促進していきましょう。
社内コミュニケーションの重要性
社内コミュニケーションがスポットを浴び、重要視されるようになってきたのはなぜでしょうか。
大前提として、仕事は決して一人で完結できるものではなく、協力関係が不可欠なことが挙げられます。上司や役員、先輩、後輩、チームメンバーや他部署の関係者など、あらゆる人が持つ情報をやり取りすることではじめて、仕事はスムーズに進みます。
たとえばある業務を遂行するのに一人で調べながらだと1時間かかっていたのが、その業務に詳しい別部署の人に話してコツを教えてもらうと、30分でできるかもしれません。このように、円滑にコミュニケーションを進めてチームプレーがうまく回ると、一人ひとりの仕事の生産性が上がります。
また、情報や意見を活発に交換することでより良いアイディアが生まれることも期待できます。特に、営業、顧客窓口、企画開発、マーケティングといった異なる部門の人が、自由にコミュニケーションできるなら、顧客のニーズや不満点が商品の開発や広告にも生かされて、顧客満足度にもプラスの影響を与えられると考えられます。
さらに、良い人間関係を築くことで職場の雰囲気が改善すれば、離職率低下にもつながるでしょう。こうしたことから、社内コミュニケーションは重要視されています。
社内コミュニケーションが活性化されるメリット
社内コミュニケーションが重要視されている理由を簡単に述べました。以下ではもう少し深掘りして、社内コミュニケーションの代表的な3つのメリットについて解説します。
仕事に対する社員のエンゲージメントが上がる
コミュニケーションは会話のキャッチボールとも呼ばれるように、誰かの話を一方的に聞くだけではなく、自分の意見を伝えることで成り立つものです。仕事上得たノウハウや情報を積極的に発信できる環境が整えば、仕事に対してやりがいを感じられたり、前向きな気持ちになれたりするでしょう。会社へのエンゲージメント（愛社精神）が育まれ、職場の人間関係のために退職、転職を検討することも少なくなると考えられます。
近年、日本は少子高齢化の影響を受け、多くの企業は人手不足に陥っています。社員のエンゲージメントを向上させて、離職率を抑えることが必要です。
社員の生産性が上がる
社内で働く社員同士、何でも話し合える環境であれば、チームワークを強化できます。何か分からないことがあったとき、困ったとき、上司やチームメンバーにすぐに相談できれば、一人ひとりのスキルアップにつながるでしょう。各個人が持つナレッジやノウハウを共有し合うことで、限られたリソースを最大限生かせます。これは、チーム内だけではなく、部署間でも言えることです。企業全体としても、属人化を防いで業務の生産性を上げられるメリットがあります。
社内コミュニケーションが活発だと、互いの状況にも気付きやすくなります。誰かの業務が滞っていたり、抜けやミスがあったりした際にも上司や他のメンバーがすぐにフォローして、チームの作業をスムーズに進めていけるでしょう。
仕事上のトラブルが減りやすい
コミュニケーションが不十分な組織では、各人の意見や共有したはずの情報がチーム全体に伝わっていないために、トラブルが多くなりがちです。二度手間や手戻りなど無駄な作業が発生してしまい、業務がスムーズに進められなくなってしまいます。
一方、しっかり情報伝達ができていれば、トラブルが減って効率的な方法で業務を進めやすくなります。
信頼関係が築かれていけば人間関係でのストレスが減り、心身ともに良好な状態になり、仕事のパフォーマンスも向上するでしょう。職場の離職率低下も期待できます。
社内コミュニケーションを活性化させる方法5選
各企業では、社内でのコミュニケーションを活性化させるために、さまざまな方法に取り組んでいます。一律の正解はありませんが、ここでは、おすすめの方法について、5つ紹介します。自社にとって効果が高いと思われるものや、実現できそうなものがあれば、検討してみてください。
<h3>フリーアドレス化を進める</h3>
フリーアドレスとは、その名の通りオフィス内において、社員が働く場所を限定せず、自由な裁量に任せることを指します。これまでは一人ひとり座る席が決まっていたものを自由にすることで、出社するたびに新鮮な気持ちになれます。
両隣の座席には毎回異なる人が座るため、部署の枠を超えてさまざまな人と知り合いになって、コミュニケーションを図れるようになるでしょう。人脈が広がることで、今後業務を進めていく上でも役立つことがあるかもしれません。話したことのない人達同士で話し合ううちに、新たなアイディアやヒントを得られる可能性もあります。
また、プロジェクトごとに部署を横断してチームを作る際や、メンバーの増減があった際にも、固定席の状態に比べて柔軟に対応しやすくなるのもメリットです。
1on1ミーティングの実施
従来も上司との面談はあったものの、人事評価や取り組み方など、上司からの一方的な話になることが多く、形式的な面談になりがちでした。
最近は、1on1ミーティングを導入する企業が増えています。上司と部下とのコミュニケーションを図る定期面談という意味では、これまでと似ています。しかし、大きな違いとしては、あくまで面談中の主役は部下であるとする点です。上司はよい聞き手となって、部下が普段抱えている思いや意見をできるだけ吐き出せる場にすれば、縦のコミュニケーションを活性化できます。
上司は、部下の考えていることや得意不得意を把握することで、今後のキャリアプランに基づいて的確にアドバイスできるようになるでしょう。次の配属の際にもミスマッチが起きにくくなるのもメリットです。
また、1on1ミーティングは行う頻度も週や月に1度程度と、頻繁に実施するのも特徴です。徐々に信頼関係を深めていくことで、効果的に部下のモチベーションアップや育成を促せます。
社内にカフェスペースを設置する
社員が働きやすい環境にするために、社内の一角にカフェスペースなど休憩スペースを設けるのも一案です。さまざまな部署の人が自由に出入りし、初めて会った人同士でも言葉を交わしやすいのが特徴です。単にコーヒーを自分のカップに入れる場ではなく、そこで飲んでいける場にするために、カウンターやテーブル、椅子なども適宜設けるとよいでしょう。
仕事に疲れたときや行き詰まったときにリフレッシュできますし、偶然居合わせた人とのちょっとした雑談から、問題を解決するヒントを得られることもあるかもしれません。所属先や立場に関係なく、フラットで気軽にコミュニケーションを取れる場として有効です。
社内報を活用する
社内報とは、社内であった出来事を中心に情報共有できる媒体の総称です。近年は紙ベースでの配布よりも、社内の人にしか見られない社内ポータルアプリやサイト内に、社内報を載せたりブログを立ち上げたりする企業が増えています。
社内でコミュニケーションを図るように言われても、あまり知らない相手とは話題がなくて困る、挨拶のあとに話が続かなくて気まずい、といったことはないでしょうか。社内報には通常、社員の紹介や、会社のイベント紹介などが載せられます。その内容に触れるなら、話題に事欠かずに済むでしょう。
最初は軽い情報共有やコミュニケーションであっても、社内の人をよく知ることで、仕事で困ったときに助けてもらえるかもしれません。前述のように、仕事はチームワークが基本のため、わからないことを聞ける人が増えることは大きなアドバンテージになるでしょう。
コミュニケーションツールを導入する
コミュニケーションを目的としたツールの導入も、コミュニケーションの活性化に役立ちます。代表的なものとしてチャットツールがありますが、電話やメールとは異なり、気軽さやレスポンスのスピーディーさが魅力です。
オフィスに出社するメンバーと、テレワークで仕事をするメンバーが混在する場合は特に、コミュニケーション不足に陥りやすくなります。オフィス内であれば、小さな疑問点について尋ねたり、念のため気になった点を報告したりすることは容易です。しかし、物理的に離れていると、わざわざ電話やメールするほどではないと思って確認などを怠ってしまうことがあり、後でトラブルになりかねません。その点チャットツールがあれば、どこにいる相手にも気軽に声を掛けやすくなります。
社内コミュニケーション強化を目的とした専門ツールの場合、業務との連携ができるなど便利な機能も付属していることが多く、導入することで業務効率化にもつながります。
社内コミュニケーション活性化の人気ツール
社内コミュニケーションを活性化させるためツールを導入しようと思っても、どれを選べばよいかわからないことがあります。ここでは、実際に多くの企業から使われているツールをいくつか紹介します。それぞれの特徴を踏まえて、導入の参考にしてみてください。
Slack
Slack（スラック）は、世界中で多くの大企業が利用している、業務効率化のためのビジネスチャットツールです。あらゆるコミュニケーションの内容をチャンネルで整理でき、検索や会話への参加も容易です。文字でのチャットだけではなく、音声での会話やビデオ通話なども行えるので、必要に応じて切り替えるとよいでしょう。画面の録画や録音もできるので、チームでの情報共有も容易です。2,400 以上のツールと連携できるので、すでにさまざまなツールを導入している企業にとっても使いやすいツールとなっています。
ISO/IEC 27001 など複数のコンプライアンス認証にも準拠しており、管理者がデータの暗号化を制御できるなど、安全性も高いのも特徴です。
参考：https://slack.com/intl/ja-jp/features
Chatwork
Chatwork（チャットワーク）もSlackと同じようなチャットツールで、提供しているのは日本の会社です。現在30万社以上の企業で使われています。チャットのみならず、ビデオや音声通話、タスク管理、文字やデータなどのファイルもやり取りできます。
デジタルツールがそれほど得意でない人も含めて誰でも利用しやすいシンプルさが特徴です。セキュリティ面でも国際規格ISO27001(ISMS)などを取得し、第三者機関によるセキュリティ監査を実施するなど、さまざまな取り組みがなされています。無料プラン、ビジネスプランのほか、大企業や官公庁も導入できる管理機能を強化したエンタープライズプランもあります。
参考：https://go.chatwork.com/ja/
Microsoft Teams
Microsoft Teams は、言わずと知れたマイクロソフト社が提供するコミュニケーションツールです。場所を問わずにビジネス会議やチャットを行えます。社内のみならず、社外の人を会議に招待することも可能で、ビジネスの幅が広がるでしょう。チャットを翻訳する機能もあるので、世界各地の人とのコミュニケーションも容易です。
ビジネスでは、コミュニケーションを取った後に、実際の仕事にどうつなげていけるかも重要なポイントです。その点、Microsoft Teams を導入すれば、使い慣れた Office 365 とも連携できるため、業務連携も非常にスムーズに行えます。
参考：https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-teams/group-chat-software
コミュニケーションツールを導入するメリット
現在、さまざまなコミュニケーションツールが各ベンダーから提供されています。自社に合ったものを導入すれば、大きなメリットが得られるでしょう。具体的にどのようなメリットを得られるのか、3点について解説します。
どこにいてもすぐに会話できる
テレワークが浸透しつつある昨今、全員が完全にテレワークをしている企業でない限り、日によって、あるいは人によってテレワーク組と出社組に分かれる場合が多いでしょう。出社組は、オフィス内で直接話したり、対面で直接ミーティングしたりすることも可能ですが、テレワーク組とのコミュニケーションも同様に重要です。チャットやビジネス会議を行えるコミュニケーションツールを導入すれば、両者が互いに壁を感じることなく、どこにいてもスムーズにコミュニケーションを取れるようになります。
また、チャットツールでは、これまでメールを作成する際には必須であった「お世話になります」などのかしこまった表現は不要です。まるで対面で会話しているかのように、気軽にコミュニケーションを取れます。必要な情報を、即座に共有することも容易です。こうした小さな無駄を省いていけば、ビジネスは加速していくでしょう。
不必要な会議の回数を減らせる
中には、細々とした周知程度であっても関係者を招集してこまめに会議をしている企業もあるでしょう。しかし、ささいな問い合わせや書類の承認作業などをチャットツール上で済ませられれば、わざわざ多くの人を集めて会議を開かなくても済むようになります。会議のために見栄えのよい資料を準備したり、会議のために出先から戻ったりする必要もありません。元々会議にあてていた時間は、コアとなる業務や、より創造性の高い仕事に振り分けていけるでしょう。時間的なコストを有効活用し、生産性を上げられます。
ナレッジが共有できる
企業にとって、ノウハウやナレッジ（知識）をいかに共有できるのかも、属人化を防ぐために大切な課題です。
コミュニケーションツールの多くは、やり取りしたファイルやチャットした履歴がクラウド上に保存されるため、後で見直したいときや、関係者に共有したいときに便利です。業務上の知識やタスクも一元化され、チームメンバーなら誰でも簡単にアクセスできます。
また、メールでは閉鎖的なコミュニケーションになりがちですが、ツール上では、上司、部下などの役職や立場に関係なく、オープンに会話できます。
コミュニケーションツールの比較ポイント
コミュニケーションツールは多数あるため、どれを選べばよいのか迷う方も多いことでしょう。ここからは、選ぶ際に特に注目したい3つのポイントを解説します。
必要な機能が搭載されているか
コミュニケーションツールを選ぶにあたっては、なぜ自社にそれが必要なのか、どのような課題を解決したいのかを考えることが大切です。導入の目的がはっきりすれば、必要な機能がおのずと見えてくるからです。たとえば多くの資料を共有したいとなれば、ツールで保管できる容量の大きいものがよいでしょう。また、やり取りをスムーズにしてスピードアップを図りたい場合は、チャット通話機能が搭載されているか、使いやすいかもチェックしておきたいところです。
社員全員が使用しやすいか
コミュニケーションツールを導入したのにもかかわらず、よく使っているのは限られた人だけという状況もよく見られます。そうならないためには、社員全員が使いこなせるような、シンプルでわかりやすいツールにすることが大切です。社内のITリテラシーがどれほどかは、企業によって大きく異なるでしょう。自社の社員の状況を考えてツールを選ぶようにしてください。
導入後は、使い方で困っている人をサポートすることも必要です。
費用対効果が高いか
コミュニケーションツールには無料から使えるものもありますが、自社が求める機能や企業の規模によっては有料になるツールもあります。また、有料プランの中にも段階がある場合がほとんどです。そのため、価格と、導入により得られる効果とを天秤にかけて、費用対効果が高いかを調べましょう。
価格が高すぎると長期的に利用し続けるのが難しくなるかもしれません。自社に必要な機能は備えつつ、コストを抑えられるツールはどれか、比較検討することが大切です。
社内コミュニケーション活性化成功事例5選
ではここからは、社内コミュニケーションの活性化に取り組んで成功した事例を5社紹介します。
株式会社エン・ジャパン
人材サービスを展開している株式会社エン・ジャパンでは、コロナ禍でテレワーク中心となり、心身の調子を崩す社員が増えてしまいました。以前は気軽にできていた相談や業務の進捗状況の把握が難しくなり、チーム全体のパフォーマンスも下がってしまいました。
そこで社員の孤立化を防ぐため、「バーチャルオフィス」を導入しました。当時すでにオフィスの半分を解約することが決まっており、コロナ禍前のオフィスをできる限り再現することを目的とした取り組みです。バーチャルオフィスでは、アバターの距離が近づくと音声で会話が可能になり、何を話しているのかも可視化できます。また、複数拠点の社員を同じオフィスに配置することで、リアルでは難しい密な交流も実現できるようになりました。
今後も、テレワークとオフィス両方の勤務を併用する動きは続くと考えられるため、こうしたバーチャルオフィスを導入する企業は増えていくでしょう。
株式会社ネオキャリア
HRテック事業を展開する株式会社ネオキャリアは、テレワーク導入後、コミュニケーション不足による課題を抱えていました。たとえば、将来のキャリアを考える際に参考となる、いわゆるロールモデルの社員が見付けにくく、同じ悩みを持つ社員とも交流が途絶えてしまうといった状況です。
そこで同社は、アフターコロナの新時代コミュニケーション活性施策として、「ネオキャリアちゃんねる」と呼ばれる社内向け動画の配信を開始しました。動画には社長や役職者なども参画し、企業としてのビジョンを話したり、ときにはプライベートな話も絡めたりするのが特徴です。動画を通して、普段接することが少ない社長や役職者のことをよく知ることができます。活躍している社員がどのように仕事をしているのかノウハウを紹介するコーナーも設け、社員のモチベーションやエンゲージ強化にもつなげています。
参考：https://www.neo-career.co.jp/
株式会社サイバーエージェント
インターネット広告事業などを手がける株式会社サイバーエージェントは、「全社棚卸会議」を各部署で年2回実施しています。生産性向上を目的として、メンバー全員が自分の業務のなかで、捨てる業務や形を変える業務を決めるものです。業務の棚卸しをするわけですが、メンバー個人で行うのでも、上司が上から決めてしまうのでもなく、チームで話し合って解決策を決める点に注目できます。メンバーが一番変えたい業務について上司と議論し、最終的にはチーム全体の合意に達するようにしていきます。内容によっては事業部長や部門長などがその場で決裁するため、実効性のある取り組みになっています。
このように上司と部下が率直に意見を言い合う場を定期的に設けることで、互いの考え方についてより深く知ることができるようになるでしょう。
参考：https://www.cyberagent.co.jp/
株式会社ヤクルト
飲料メーカー大手の株式会社ヤクルトでは、総合職を対象に入社後10年間で3つの部署を経験できるジョブローテーション制度を実施して人材育成をしています。専門的なスキルを磨く必要のあるIT採用は除き、日本（首都圏、地方）をはじめ海外にも、営業・管理それぞれの部署に配属されるのが基本です。
社内のさまざまな業務に一定期間たずさわることで、社員個人としては会社全体の動きを知り、各部門について理解を深めることができ、他部門の人とコミュニケーションを取りやすくなるでしょう。企業としては部門を越えたコミュニケーションが促進されて、部門間の風通しが良くなるメリットがあります。
株式会社キュービック
株式会社キュービックは、デジタルメディアを開発・運営している企業です。新入社員が早く業務に慣れるようにサポートする「新入社員オンボーディングプログラム」をはじめ、チームで1ヶ月間の振り返りをする「コアデー」、上司と部下の1on1ミーティングなど、コミュニケーションを活性化させるような取り組みを積極的に行っています。
中でも注目されるのが「FAM（ファム）制度」です。FAMとは「Family」の意味で、社内における家族のようなコミュニティを構築しています。同社で働く全社員は、雇用形態にかかわらず、必ずいずれかのFAMに所属するのがポイントです。部署、年齢を問わず、どのようなことでも話し合ったり相談したりできる雰囲気があり、誕生日会や仕事終わりのスポーツなども実施しています。仕事の垣根を越えたコミュニティ構築で、社員同士がよりよい人間関係を築けるようになった良い例でしょう。
【Yappli UNITE】自社アプリで社員に一体感を
「Yappli UNITE」は、社内の業務効率化を促進し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現するための新サービスです。2023年8月から株式会社ヤプリ（以下ヤプリ）により提供されています。
ヤプリではもともと、企業が抱える課題を解決できる、モバイル技術を活用したクラウド型のアプリプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を提供してきました。ノーコードでアプリを開発できるため注目が集まり、約800社以上の企業がYappli上に自社アプリを構築しています。
「Yappli UNITE」でも、難しいプログラミング言語を使わずにノーコードでアプリを書けます。商品情報や研修内容、社内報などのさまざまなコンテンツをひとつのアプリ上に集約させることで、社内ポータルとしての役割を果たします。配信先も、社内のみならず取引先や代理店など社外の関係者を選べるため、情報提供に手間がかかりません。
「Yappli UNITE」のプラットフォーム上で自社アプリを開発できれば、バラバラになりがちな社内外の交流が活性化し、コミュニケーション強化からビジネスの成長につなげられるでしょう。
Yappli UNITEのサービスについてはこちらからご覧ください。
【Yappli UNITE】豊富な機能
「Yappli UNITE」には、誰でも使いやすい機能が豊富にそろっています。
大まかな機能としては、汎用的なものから、プッシュ通知機能、マーケティング機能、外部ツール連携、メディア機能、分析機能などが挙げられます。
たとえば汎用的な機能では、画像とテキストをオリジナルに配置できる「フリーレイアウト」や、画像を差し替えるように簡単に動画を埋め込める「エンヘッド動画」で自社アプリを自由に設計していけます。ユーザーにとっては、ブックマークできる「お気に入り登録」や、オフラインでもカテゴリーごとに分類された内容をスクロールして見られる「スクロールメニュー」やなど機能が便利でしょう。
プッシュ通知機能では、スマートフォンの通知機能を利用して社員全体へメッセージ配信できる「全体プッシュ配信」のほか、所属先や入社年次などのセグメントにユーザーを振り分けて通知する「セグメントプッシュ配信」などがあります。
社内向けとしてはそれほど使用しないかもしれませんが、ポイント残高や会員番号のバーコードなどの会員情報をアプリ内で表示させられるデジタルポイントカードの作成などのマーケティング機能も搭載されています。
さまざまな外部ツールと連携させれば、さらに活用シーンが広がるでしょう。たとえば、店舗スタッフが考えたコーディネートをアプリで配信できる「STAFF START」とも連携可能です。また、各種MA（マーケティング・オートメーション）サービスと連携させることで、アプリ以外のWebチャネルも絡めた詳細な分析や、より高度なマーケティング施策が可能になります。
メディア機能では、Web上の動画をアプリで一覧表示したり、フォトギャラリーや電子書籍を作成したりできます。
分析機能では作成した自社アプリの効果把握が可能です。アプリ内の行動やアクション、流入などのデータを可視化できるダッシュボード機能を利用するとよいでしょう。
【Yappli UNITE】やりっぱなしの研修が定着
社内でスキルアップのために研修を実施しても、準備に手間がかかる割に、受講者の定着はいまいちといったことはよくあります。「Yappli UNITE」は、そうした研修にまつわる課題解決にも役立つ機能が盛り込まれています。
たとえば、バラバラに分散していたPDFの研修資料やマニュアルを電子化し、アプリ上で一括配信できる機能や、文章のみで伝わりにくい情報はYouTubeなどと連携して動画共有できる機能などです。社員は好きなタイミングで手軽に学習できるため、無理なくスキルアップが可能でしょう。
ほかにも、学習の進捗状況を管理したり、アプリ上で小テストを実施することで定着度を測れたりするのも便利です。
【Yappli UNITE】過去の社内報をアーカイブ
全国各地に事業所がある比較的大きな企業では、縦割りの文化が根付き、コミュニケーションにも距離が発生しがちです。その点、「Yappli UNITE」では、社内のコミュニケーション活性化のため、過去に配信した社内報を活用する機能が搭載されています。
そもそも社内報には、自社が蓄積してきたノウハウが含まれているため、ぜひ活用したいところです。「Yappli UNITE」なら、紙ベースで作られていた過去の社内報も電子化してストックできます。アプリ上で全社員へ配信できるため、中途採用社員が社内の情報をキャッチアップしたいときにも、効率がよいでしょう。
また、ユーザーごとにID管理を行うことで、閲覧可能なユーザーをリアルタイムで管理できます。退職者がアプリを消去しない限り見られるシステムではセキュリティ上問題があります。一方、「Yappli UNITE」の場合は、退職の時点で即座に閲覧制限をかけられるため、そうした心配もありません。
まとめ
社内コミュニケーションの活性化には、フリーアドレス化や1on1ミーティング、社内報、チャット機能のあるコミュニケーションツールなどが役立ちます。また、「Yappli UNITE」を使って自社アプリを開発し、社内で活用するのも効果的です。ぜひチーム内や部署間でのコミュニケーション活性化にお役立てください。
