アプリビジネス最新レポート Vol.04【導入事例 − グロービス様】

スマホアイコンでブランディング
メルマガ会員数をアプリが超える

株式会社グロービス
広報室長
GLOBIS 知見録「読む」編集長
水野 博泰 氏

約10年かけて集めた
メルマガリストの数を
アプリダウンロード数が
数カ月で突破!

アプリを導入したきっかけ

ホーム画面に常にアイコンを
表示させるブランディング

「GLOBIS 知見録」は10年前に立ち上げたオウンドメディアです。ウェブを中心に運営してきましたが、電車の中を見渡せばほとんどの人が新聞や雑誌ではなくスマートフォンを閲覧するようになり、「コンテンツ・マーケティング」という新たな潮流が生まれる中で、スマートフォン・アプリへの対応を急ぐ必要が出てきました。スマートフォンのホーム画面にグロービス・アプリのアイコンが常にあるという状態が目標です。プッシュ通知などアプリならではの機能にも期待して、アプリ開発に踏み切りました。

なぜYappliか?

Yappliはアプリプラットフォーム、
常に機能も追加されるメリット

Yappliを採用した第1の理由は、価格の安さです。第2の理由は、自分たちがイメージしたアプリを自分たちで作ってすぐに試せるということです。

Yappliは、アプリを単品ごとに作り込むのではなく、アプリ開発のプラットフォームを提供しています。標準で様々な機能を備えており、必要な機能を選択し、組み合わせることによって自社に最適なアプリを作ることができます。例えば、GLOBIS 知見録アプリの「聴く」というメニューは、Yappliに標準実装されているオーディオ再生機能を使って実現したものです。また、Yappliプラットフォームには、随時、新たな機能が追加されているので、柔軟性と拡張性の面でも安心です。さらに、細かい修正や変更を加える度にApp StoreやGoogle Playに審査申請する必要がないこともユーザーとしてはとても助かっています。

アプリを導入してどうか?

アプリのサイト回遊率は
ウェブの3倍

アプリを導入して驚いたのは、ダウンロード数の伸びの勢いです。約10年かけて集めたメルマガ購読者数を、アプリのダウンロード数は数ヶ月で超えました。また、1セッションあたりの閲覧数も、アプリはウェブの3倍程度と大変アクティブになっています。これまでユーザーへの告知手段はメルマガとSNSの2つでしたが、アプリ導入によってプッシュ通知という第3のチャネルが加わりました。開封率、誘導率はメルマガよりもかなり高く、今後の活用が楽しみです。

リリース後はウェブとアプリの各種データを集計して、代表の堀義人を交えた戦略会議を毎週行っています。面白いコンテンツ、役に立つコンテンツの提供につなげるとともに、データをしっかり分析してより多くの人たちに利用してもらえるように創意工夫を重ねています。

今後の展開

アプリを通して
会社全体の
オンラインサービスを
ワンストップで提供

これまでグロービス経営大学院の授業や企業研修はリアルな教室で行われてきましたが、現在、急ピッチでオンライン化を進めています。「GLOBIS 知見録」は、eラーニングや電子書籍などを含めたオンライン・サービス全体を束ねるハブになっていきます。特にアプリは、主力のチャネルに育てていきたいと考えています。

アプリ導入に伴う副次的な効果としては、社内のインナーコミュニケーションが活性化したことが挙げられます。以前は、広報室から現場社員に協力をお願いしていましたが、あらゆる部署の社員から自発的にコンテンツや企画の提案が持ち込まれるようになっています。

グロービスは、経営大学院の教員、企業の人材育成・組織変革を支援するコンサルタント、ベンチャー企業に投資するベンチャーキャピタリストなどのプロフェッショナル集団です。また、G1サミットを通じて、各界のトップリーダーとのネットワークを醸成しています。こうした最先端の知見を広く発信するメディアとして、アプリを有効に活用していきたいと思っています。

株式会社グロービスについて
グロービスは1992年の設立来、「経営に関する「ヒト」「カネ」「チエ」の生態系を創り、社会の創造と変革を行う」ことをビジョンに掲げ、各種事業展開を進めてきました。「ヒト」の面では、学校法人としての「グロービス経営大学院」ならびに、株式会社立のスクール「グロービス・エグゼクティブ・スクール」「グロービス・マネジメント・スクール」、企業内集合研修事業、「カネ」の面では、ベンチャー企業への投資・育成を行うベンチャー・キャピタル「グロービス・キャピタル・パートナーズ」、「チエ」の面では、出版事業ならびに情報発信サイト/アプリ「GLOBIS 知見録」により、これを推進しています。さらに社会に対する創造と変革を促進するため、一般社団法人G1サミットによるカンファレンス運営、一般財団法人KIBOWによる震災復興支援も展開しています。

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